任意売却の依頼先
債権者に紹介された業者
住宅金融支援機構の場合、住宅ローンの滞納が続くと任意売却に関する通知書が届き、任意売却専門業者について自ら業者を決めるか、機構が業者を紹介するかという選択することになります。
後者の場合では一般的に債権者主導で交渉事が進むので、例えば引越代等は自己負担になるケースがあります。残債務の返済についても債権者主導の返済計画がなされる事があります。
任意売却専門の不動産会社
専門業者は経験と実績があり、債権者や不動産購入者との交渉にも慣れているため、引越代の捻出など債務者の意向に合った形で任意売却が行えます。
また、不動産会社の場合、物件の査定から販売活動・売買契約・引越に至るまでトータルなサービスを受けられるメリットがあります。知り合いの不動産会社は依頼しやすいですが、任意売却に慣れていない会社だと債権者との交渉や任意売却の手続きがうまくいかず売却できなくなり競売にかけられるケースもあります。
依頼しようとしている業者が任意売却を行なっているか事前に確認しておくことが必要です。
弁護士、司法書士など専門家
任意売却では不動産の販売活動や売買契約をしなければならないため不動産業者が介入しますが、法律の専門家ですから不動産業者との交渉も信頼感があります。自己破産や債務整理も依頼する際の相談先となります。
NPO法人・社団法人
法人自体に宅建業の免許がないため、仲介はしてくれますが、他に任意売却専門の不動産業者が介入するケースが多くあります。
